（写真：REUTERS/Kylie Cooper）

ただ、具体的な国名は挙げなかったほか、詳細も明らかにしませんでした。グリア氏はＦＯＸビジネス・ネットワークの番組「モーニングス・ウィズ・マリア」のインタビューで「関税率は現時点では１０％だが、一部の国に対しては１５％に、さらに他の国にはそれ以上の水準に引き上げられる可能性がある。これまでの関税と同程度になると考えている」と述べました。

トランプ米大統領が数週間以内に中国を訪問する予定であることから、中国製品への関税を現在の水準以上に引き上げるつもりはないと語りました。

グリア氏はその後ブルームバーグテレビの取材に応じ、一時的な関税措置を「適切な場合」に１５％に引き上げるための大統領令が準備されていると言及しました。関税を巡る合意が得られている国については「配慮する」としたものの、詳細は明らかにしませんでした。ただ、政府は適切な法的手続きを通して関税率を引き上げる意向を持っていると語りました。

グリア氏はＦＯＸビジネス・ネットワークの番組で、最高裁が無効とした緊急関税を、１９７４年通商法第１２２条に基づく暫定関税を含む新たな関税に置き換える政権の計画は、既存の貿易協定と整合すると述べました。 米政権は米東部時間２４日午前０時１分（日本時間同午後２時１分）、相互関税の代替措置として各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する措置を発動しました。（ロイター）